裾野の力を、
暮らしの豊かさへ。

育てる

人が集まり、住み続けられる裾野へ

このままでは裾野の賑わいがなくなると感じている方へ。

地元で生まれ育った人ほど、当たり前すぎてその魅力に気づきにくいものです。市は観光戦略で、2030年度に観光交流客数300万人という目標を掲げています。令和6年度の実績は約148万人。コロナ前の2019年度が約220万人ですから、まだ回復の途上です。市が課題として挙げているのは、通過型から滞在型への転換と、来訪者の回遊性の低さです。富士山を望む自然、涼しい高原、首都圏からのアクセスという観光資源を外部の目線で編集し直して届け、観光産業を盛り上げて働き手を呼び込み、生まれた税収を暮らしの環境整備へ還元する好循環を目指します。

• 23年間のブランディング経験を活かし、裾野の魅力を届ける地元では当たり前すぎて気づかれにくい魅力も、外部の目線で編集し直せば伝わる形になります。大きな広告費をかけずに狙った層へ届く発信の設計を、23年の経験をもとに市へ提案します。富士山を望む高原という強みが、飲食業・宿泊業を含む観光産業の底上げにつながるよう働きかけます。
• 生まれた税収を、暮らしの環境整備へ還元する観光で生まれた税収を市民の暮らしに戻す視点を、予算の議論の場で持ち続けます。遠くへ出かけなくても涼しい高原で休日を過ごせるような、身近な楽しみを増やす使い道を求めます。
• 空き家を活かし、根付いた人たちが家を持てる街へ市にはすでに空き家の調査・意向確認・活用促進の仕組みや、移住・就業支援金（単身60万円、世帯100万円＋子ども加算）があります。これらが空き家の多い郊外・別荘地エリアにもきちんと行き届いているかを確認し、移住支援と定住支援をセットで進めるよう働きかけます。
• オリンピックが残した資産を、使える形にする市の観光戦略は、十里木・水ヶ塚周辺の集客施設との連携強化を、四つのエリア戦略の筆頭に置いています。東京2020オリンピックの自転車ロードレース男子コースは市内を19.2km通り、コース全体の最高到達点1,451mも市内にあります。ただ、その核心である南富士エバーグリーンラインは自動車専用道路のため、自転車で走ることができません。市の戦略には、観光ルートの整備を関係機関に要望していく方針も示されています。年に数日のイベント開催という形からでも、事業者と協議する場を市が持つよう働きかけます。戦略にはモータースポーツイベントの実施も掲げられており、こちらは私自身の実務経験を活かせる分野です。

新しいものを一から作るのではなく、今ある資源を活かし、市民の暮らしを支える仕組みを育てます。

支える

高齢者も子育て世代も、安心して暮らせる地域へ

高齢のご家族と暮らす方へ、子育てに忙しい方へ。

裾野市は、中心部を除けば山林や坂の多い地域が大半を占めます。車がなければ生活が難しく、高齢になるほど日常生活の負担が大きくなります。市もこの課題に取り組み始めていて、令和7年度に須山地区で公共ライドシェアの実証運行を行い、令和8年度も11月から実施される予定です。

元気な世代が、少しの対価を得ながら、高齢者の買い物、通院、ゴミ出しなどを支える仕組みを、市や地域と連携して整えていくよう働きかけます。

• 既にある「お互いさまサービス」に、たどり着けるようにする裾野市社協には既に「お互いさまサービス」があります。チケット制で、ゴミ出しや買い物、薬の受け取りを頼める仕組みです。よくできた制度ですが、知られていません。私も、探して初めて見つけました。 制度が足りないのではなく、届いていない。まず、必要な人がたどり着ける形にすることを、市と社協の連携として求めます。そのうえで、車での送迎が対象外であること、平日の日中しか使えないことについて、隣の御殿場市で社協とボランティアが市内10か所で運用している移動支援を参考に、広げられないか提案します。
• 走り始めた実証運行を、通院と買い物の時間帯に合わせる令和7年度に須山地区で行われた公共ライドシェアの実証運行は、延べ利用者113人のうち102人が高校生で、高齢者の利用は2人でした。朝夕の通学の足として設計されたものだったからです。令和8年度は日中の区域運行が加わり、市内の商業施設や病院への移動が対象になります。ルートや運行区域は、これから決まります。実際に通院する人が使える時間と経路になっているかを確認し、須山地区に診療所がないことも踏まえて、市外の医療機関への移動も含めた設計を求めます。あわせて、同じ地区の中でも対象区域から外れる集落が出ないよう、区域の設定を確認します。
• 子どもの遊び場や放課後の居場所づくりなど、子育て世代が住み続けられる環境日々の見守りは地域で、離れて暮らす家族への報告は最新の通信技術で。役割を分けることで、支える側も支えられる側も無理なく安心できる仕組みを目指します。

高齢者も子育て世代も、安心して暮らせるよう地域で支えます。

備える

災害に強い、安心な裾野へ

自分の地区のハザードマップを見たことがない方へ。

裾野市は、水害・土砂災害だけでなく、地震や富士山噴火のリスクも抱える地域です。噴火については、市はすでに避難区域の指定や、企業と連携した詳細なシミュレーションなど、先進的な備えを進めています。しかし、どれほど優れた計画があっても、いざという時にそれを動かすのは地域の人と人とのつながりです。私の住む地域では、自治会が高齢化と担い手不足によって機能しなくなりました。これは一つの地域だけの話ではなく、高齢化が進めば、市内のどの集落でも起こり得る問題です。

• 自治会が機能しなくなった地域にも、備えが届く仕組みをつくる個別避難計画や地区防災計画の多くは、自治会があることを前提に設計されています。自治会がない、または機能しなくなった地域でも取り残されないよう、制度の前提を見直すよう求めます。
• 地区防災計画を、待つのではなく市が一緒に作りに行く作成が進んだ区がある一方で、まだ手がついていない区もあります。市の計画自身が「未作成行政区への作成奨励」を課題に挙げています。市の職員や専門家が実際に地区に入り、一緒に計画づくりを進める伴走支援を求めます。
• 優れた避難計画を、実行できる地域にする市はすでに避難区域の指定やシミュレーションなど高度な備えを進めています。その計画を、自治会が弱くなった地域でも実行できるよう、他自治体の自治会統合や見守りネットワークの事例を参考に、支え合いの仕組みを市が用意するよう働きかけます。今は大丈夫な地域も、高齢化が進めばいずれ同じ課題に直面します。

水害も、地震も、噴火も。いつ起きるか分かりません。一足先に見えてきたこの現実に、市全体で備えていきます。

開く

市民に開かれた市政へ

政治が遠い、議員の活動が見えないと感じる方へ。

裾野市は南北に広く、市政が身近に感じられないという声を多く耳にします。多くの議員は日々活動していても、SNSなどでの発信は限られており、市民が普段の活動を知る手段がほとんどありません。情報が届かなければ関心も生まれず、投票率も上がりません。マーケティングの経験を活かし、市民と行政・議会の距離を縮め、誰もが市政に参加しやすい環境をつくります。

• 大橋いつおサポーターズクラブ公式LINEを、市民との双方向の窓口にする日々の意見や「議会で取り上げてほしいこと」を気軽に届けられる窓口をつくります。集めた声を実際の一般質問につなげ、結果もLINEで報告します。
• 市のサイトを、候補者・議員の情報発信のハブにするよう働きかける市の公式サイトに、候補者や議員が政策・活動を発信できる仕組みを設けるよう提案します。全ての議員の活動が見える形になれば、当選後も市民への説明責任を果たし続ける議会になると考えています。
• 高齢者や移動が難しい方の投票環境の改善政策②の移動支援の仕組みを、投票日の送迎としても活用し、誰もが一票を投じられる環境をつくります。

人脈や知名度ではなく、政策と行動で評価される政治を実現したい。市民一人ひとりが自分の街の未来に関われる、そんな市政を開きます。